日本人の配偶者ビザ情報ナビ

日本人の配偶者等ビザとは、日本人の配偶者や特別養子または日本人の子として出生した者などに与えられる在留資格です。
日本人の配偶者等ビザを取得すると、活動の制限がなくなるなどさまざまなメリットがあります。

日本人の配偶者等ビザを取得するためには、日本人との婚姻を証明する文書や、外国人またはその配偶 者の職業及び収入に関する証明書など、数多くの書類を提出しなければなりません。
しかし、一番重要なものは、本当の結婚であること、すなわち偽造結婚でないことを証明する理由書です。
現在は、偽装結婚が多発しているため、単に婚姻をしたというだけでは、日本人の配偶者等ビザを取得する ことは困難です。結婚が真正なものであることを、理由書によって十分に立証しなければなりません。そし て、日本人の配偶者等ビザを取得することができなければ、せっかく結婚をされても、外国人配偶者と日本 で一緒に暮らすことはできません。結婚することと、ビザを取得することとは異なる手続だからです。
なお、外国人配偶者が不法入国者や不法在留者の場合は、日本人と結婚していても退去強制手続がな されます。しかし、退去強制手続における法務大臣の裁決にあたって、日本人と結婚をして同居をしてい れば、在留特別許可を得ることができる場合があります。

（１）人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ、技能ビザ等のいわゆる就労ビザについては、就労可能な職種は限定されています。し かし、日本人の配偶者等ビザを取得しますと、就労活動に制限がないため、どのような職種でも就労することができ、単純労働を することも可能です。
（２）永住者ビザを取得するためには、継続して１０年以上、日本に在留していることが要件の一つとして要求されます。しかし、日 本人の配偶者等ビザを取得していますと、結婚してから３年以上日本に在留していれば、永住者ビザを申請する要件の一つを満 たします。

日本人の配偶者等ビザを取得するにあたっては、外国人配偶者の国籍、経歴、出会いの状況、交際の状況等によって作成する書類の内容が異なります。
したがって、これらの事項について十分な立証を行い、それぞれのケースに応じた適切な書類を作成しなければ、日本人の配偶者等ビザを取得することは困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局（入管局、支局、出張所）などに出向き、 申請等の書類を提出しなければなりません。
日本人の配偶者等ビザの在留期間は、３年または１年です。